独立自営で失敗する一番の原因は事業の基本設計。
儲からない商売を始めてしまう。
次に多い失敗はファイナンスに関するもの。資金繰りが苦しくなってから銀行に相談に行っても、融資が決まるまでには時間がかかりますから、その間にキャッシュが枯渇してしまいます。
そのうえ、不動産などの担保がなければ融資の決済は下りません。
こうした事態を避けるためにはあらかじめ低利の資金を調達しておく必要があります。
自治体の案内を見ていると城内の事業者向けに様々な融資制度を用意しています。
たとえば東京都産業労働局の小規模企業向け融資では従業員30人以下の事業者に対し、最大8000万円までの運転資金・設備資金を返済期間3年以内なら年利2.1%以内で融資しています。
個人が公的金融機関の低利融資を利用できる機会は住宅ローンや教育ローンなどに限られますが、法人になったとたんに融資の機会は一挙に広がり、融資金利も下がります。
まだ事業を始めてもいない、何の実績もない人間に無担保で1000万円貸してくれるという制度です。
融資金利は年0.4%ですから1000万円に対して1年間に支払う利息はわずか4万円です。
融資は金融機関から本人宛に行われます。融資金利は年2.2%ですが、本人負担は年0.4%で差額の年1.8%は自治体から金融機関に支払われます。
自治体はこの利子補給を議会によって承認された地域産業振興予算から支出します。
元金は金融機関が融資しますから自治体がリスクを負うことはありません。
仮に融資先が破綻しても自治体には何の影響もないのです。
こうした条件下では自治体側の融資担当者は予算の消化を優先しようと考えます。
自治体から依頼を受ける中小企業診断士もこうした事情を知っていますから、よほどのことがなければネガティブな評価は出しません。創業すらしていない事業の「診断」などそもそも不可能ですから、適当な事業計画書一枚で推薦状を書いてくれます。
形式上は銀行融資ですが利息は自治体から支払われ、元金は信用保証協会が保証する。
この融資で最も大きなリスクを負っているのは元金を保証する信用保証協会です。
信用保証協会は中小企業向け事業融資の保証を請け負う公的機関です。
バブル崩壊後の長引く不況の中で不良債権の山を抱えた金融機関は青息吐息の中小企業に融資を継続する余力を失いました。
そんなとき、長年の支持基盤である地元の中小企業を救うために自民党が活用したのが信用保証協会です。
保証協会が保証をつければ業績不振に加えて担保割れのどうしようもない融資先でも銀行は融資に応じるからです。
融資が行われたのは放っておけばつぶれるほかない、どうしようもない会社がほとんどです。
当然、この無茶な融資の多くが焦げ付き、そのツケは保証協会に回って巨額の赤字が政治問題化しました。
保証協会は金融機関というより役所の一種ですから、赤字になっても会社がつぶれることはなく、従業員がリストラされるわけでもありません。
要するに手続きに必要な書類がそろっていれば、その他のことはどうでもいい。
創業支援融資の場合、「事業開始時に融資希望額と同額以上の自己資金を持っていること」が条件。
そのためには過去半年に遡って、銀行預金通帳や証券会社の取引明細書で自己資金の額を証明することを求められます。
この審査は厳密で事業を始めるにあたって親や知人から出してもらった資金は算入できませんし、自己資金でも妻や子供など他人名義で預けてあるものは除外されます。
次に必要なのは現に事業を営んでいることの証明。
3つ目は事業の収益から融資の返済が行われることの証明。
事業計画のほか、取引先との受注契約や覚書など
まずは管轄の保証協会に足を運んで融資条件と必要な提出書類を確認
いったん融資を受けたら、次にすべきことは毎月期日までに返済すること。これを続けているとそれが信用になってさらに多額の資金を借り入れることが可能になります。
日本政策金融公庫
新創業融資制度
- これから起業or事業開始後税務申告を2期終えていない
- 創業に必要な資金総額の10分の1以上の自己資金がある
- 設備資金と運転資金として使用する
- 融資限度額:3000万円
- 返済期間:5~10年程度
- 金利:2~3%程度
- 担保・保証人:原則不要
日ごろから融資担当者などと面識を持ち、毎月試算表を見せながら出店計画を雑談がてら話しておくなど、関係性を築いておいたほうがいざというときにお金を借りやすくなります。
