起業

ふるさと納税

21年度のふるさと納税受け入れ額は過去最高の約8300億円となり、前年度比23%増と高い伸びを示した。

ふるさと納税では総務省が19年に寄付額に対する返礼品の金額の割合を上限30%に定めた。

ふるさと納税

実質2000円だけの負担で寄付した金額に応じて地方の名産品がもらえる。

自分の控除上限額を調べる。
好きな品を選ぶ
サイトから自治体に寄付
自治体からお礼の品と寄付金受領書が届く
確定申告で寄付金控除を申告

富裕層のふるさと納税を支援するサービス

ふるさと納税サイトを展開するアイモバイルは寄付金額が50万円以上の富裕層を対象にしたコンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」を15年に開始。
会員数は右肩上がりに増え、現在は約3000人に上る。
19年と比べると22年の代行納税の件数は10倍。

会員のふるさと納税額は年に200~300万円が多い。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を展開するトラストバンクも富裕層向けコンシェルジュサービスを5年ほど前から始めている。


You cannot copy content of this page